「管理職のための人材活用法」の正規雇用と非正規雇用のページです。

両者のバランス

長引く不況の影響で、「アルバイト、パートタイマー、契約社員、派遣社員」などの「非正規雇用」と呼ばれる従業員を雇用することが多くなりました。企業にとっては人件費をできるだけ抑えたいということと、いざというときに組織をスリムにするという思惑もあるといえます。しかし非正規雇用とはいっても生活のある人間ですから、業績が悪いからといって簡単に解雇するわけにはいきません。「派遣切り」が社会問題となったように、企業にも雇用を安定させるという社会的使命があるといえます。企業内での正規雇用者と非正規雇用者とのバランスをどうするかは経営者の判断ですが、現場の管理職、特に人事責任者としては、この両者がうまく機能するように尽力する必要があります。

同一労働同一賃金制へ

雇用形態には当然ながら賃金の算出方法がどのような基準となっているかという点に関わってきますので、これは経営戦略上の問題となり、人事担当者ひとりが決めることではありません。経営幹部との協議が必要な事項ですが、長く「年功序列型」の賃金形態が続いてきた日本ではこれを急に変更するのは難しい企業も多いことでしょう。しかしながら、比較的新しい会社では賃金形態に「職務給制度」を導入している企業も増えてきました。海外に目を向けるとEU諸国ではフルとパート勤務を差別しない「同一労働同一賃金制」に移行する国が多く、いずれは日本の企業もこの方式に向かうだろうと予想されており、古い体質から脱却できない企業は時代遅れとなる可能性すらあり得ます。人事・雇用の責任者としては、雇用形態についても経営側に進言できる見識を持っておきたいものです。